みなさん、おはようございます。
今日のテーマはこれまでのものとは異なります。これまでのニュースレターでは、すでに起こった【決策とポジショニング】を分析してきましたが、今回は現在進行中の【決策】について分析します。どちらのタイプが好きですか？ぜひ教えてください。今後のニュースレターの方向性に大きな助けになります！
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原告：Elon Musk（イーロン・マスク、以下「原告」）が情報と信念に基づき以下の告発を提起
訴状では、2015年にマスクがSam Altmanと共同で「技術を世界に開放する非営利AI機関」を設立することを決定した経緯が詳細に記述されています。AIの開発を阻止することは不可能であり、開発が避けられないなら、非営利機関がその開発を担当すべきだと考えたからです。Sam Altmanは、AI開発を通じて個人に力を与え、「この技術は財団に帰属し、世界の善のために使われるべき」と提案しました。
そこでマスクはこうした機関の設立を支援することに同意し、2015年にOpenAI非営利会社が設立されました。定款には具体的な目的として「当社は適切な時期に技術をオープンソース化し、公共の福祉に資することを目指す。当社は私的利益のために組織されていない」と記載されています。
2015年以降、マスクはテクノロジー業界での人脈と名声を利用して、当時最高の人材をOpenAIに採用し、Sam Altmanに対して「どんな犠牲を払ってでもトップ人材を確保する」ためのより良い条件を提供するよう伝えました。2016年から2020年9月までに、マスクはOpenAIに4400万ドル以上（約13億台湾ドル）を寄付し、AIプロジェクトを支援しました。
設立以来、OpenAIはオープンソースと研究発表に注力し、2020年にGPT-3をリリースした際には、完全な実装を記述した研究論文を公開し、コミュニティでの構築を可能にし、モデル開発を発表しました。同年、OpenAIは営利子会社を設立しました。
しかし、2023年4月、OpenAIの新モデルGPT-4が大きな進展を遂げましたが、関連論文は公開されず、コードも一切公開されませんでした。このモデルの内部詳細はOpenAIのみが知っており、マスクはOpenAIがこの情報をマイクロソフトにも伝えたのではないかと疑っています。
Sam Altmanの応答
このニュースレターの完成時点で、Sam Altmanはマスクの提訴に対して正式な応答をしていません。X上で古い投稿を掘り起こして応答しただけです。
マスクは勝訴するのか？
複数の法学教授がこの訴状についてコメントし、マスク側が具体的な契約を提示していないため、マスクとSam Altmanが何らかの合意に達したことを証明するのは難しいと述べています。また、OpenAIの定款では技術のオープンソース化について曖昧に書かれており、オープンソース化は義務ではなく、適切な時期に目指すものとされています。そのため、一部の法学教授は勝訴が難しいと考えています。
しかし、訴状の内容だけで勝敗を判断するのは時期尚早です。マスク側の弁護士は初期段階で全ての手段を公開することはなく、より詳細な証拠や他の資料が後で提示される可能性があります。
マスクがこの決断で得られるものは何か？
- 世論をマスク支持に傾け、OpenAIの発展を遅らせる
昨年11月、ChatGPTを運営するOpenAIの創業者Sam Altmanが取締役会によって解任され、数日後にOpenAIの最大投資者であるマイクロソフトからイノベーションラボの責任者として招聘されました。同時に、ソーシャルメディア上ではOpenAIの従業員がSam Altmanに従ってOpenAIを去り、マイクロソフトに参加する意向を表明しました。その後、OpenAIはSam AltmanをCEOとして再招聘しました。
この一連の出来事で、世論はSam Altmanを支持し、AIの発展には彼が必要だと考えるようになりました。しかし、この事件以前は、Sam AltmanとOpenAIがAIを過度に発展させ、適切な規制を導入していない、AIの潜在的リスクが利益を上回るという世論が一般的でした。Sam AltmanはAI規制に関する質問を頻繁に受け、規制を支持しつつ過度な規制を懸念していると述べ、その立場に疑問が投げかけられていました。
マスクの今回の訴状は、一部事実が一方的に伝えられ、マスクを憂国の知識人のように描いていますが、マスクの全体的なイメージ向上やAI規制の重要性を高める効果があります。 - AIの発展がやや遅くなる可能性
以前、OpenAIはテキストから動画を生成するモデルをリリースし、AIがプロンプトだけでほぼ本物のような短い動画（例：東京の街頭の桜や異なる視点の切り替えを含む動画）を生成する強力な能力を示しました。しかし、このモデルの強力な能力から、OpenAIは現在一般公開せず、開発者向けのテストに限定し、AI生成動画に特定のメタデータを埋め込み、YouTubeやFacebookなどのプラットフォームでAI生成動画と識別できるようにする予定です。
これはAI発展が初めて遅くなった瞬間です。マスクのOpenAIへの提訴は、OpenAIとSam Altmanを訴訟対応に追わせ、AI発展を遅らせるだけでなく、AI規制の必要性に対する社会的認識を高め、AIの発展をさらに遅らせる可能性があります。 - アメリカの民事訴訟手続きにおける証拠開示（Discovery）
アメリカの民事訴訟では、法廷で全ての事実を明らかにするため、証拠開示（Discovery）の手続きがあり、双方が相手に文書や情報の提供を要求できます。この段階に進むと、大量の私的会話や契約書などが開示される可能性があります。その際、マスク（あるいは一般公開）を通じて、2015年から現在までのOpenAIの内部機密情報や、以前のOpenAIの内紛劇の裏話が明らかになるかもしれません。
注目すべき決断
- マスクは和解を選ぶのか？
米国の証拠開示制度は非常に強力で、多くの企業は機密情報を相手に提供することを避けるため、和解金で解決を選びます。しかし、OpenAIがマスクとの和解のために巨額の小切手を切る場合、世界トップ3の富豪で金に困らないマスクはそれを受け入れるでしょうか？ - マスクは自社のxAIに対して何らかの処置を行うのか？
マスクがOpenAIを提訴した動機に、競合他社を牽制する意図があるのではないかと疑う声があります。マスクの会社も現在大型AIを開発しており、OpenAIを訴訟で忙しくさせ、さらにはオープンソースコードの公開を迫る目的があるかもしれません。人目を引くマスクが自社のAI計画に対してどのような行動を取るのか、注目に値します。 - マイクロソフトは動くのか？
OpenAIがオープンからクローズドに変わった大きな要因は、マイクロソフトの100億ドルの投資です。マイクロソフトは自社の利益のためにGPT-4モデルを独占し、OpenAIの売上から利益を得ています。マイクロソフトはこの100億ドルの投資が無駄にならないよう、どのような行動を取るのか、それとも何もしないのか？ - OpenAIはオープンに戻るのか？
これは最終的な問題であり、訴訟の結果が出るのは遠い未来になるでしょう…。
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