法律の抜け穴_不動産投資客の秘密

台湾でなぜ不動産に投資する人や企業がそんなに多いのでしょうか。

世界中の都市や国々の生活情報を記録するデータベースサイトNumbeoが提供するアジアの各都市の不動産価格指数(Property Price Index)によれば、台湾台北は10位にまであげられます。一方、日本東京は45位です。

その理由は複数ありますが、一番考えやすいのは、財産は不動産しかないという伝統的な考え方を台湾人が持っていることです(いるからです)。ところが、もっと、複雑な理由があります。

台湾で不動産に投資する人や企業が多い理由としては、1つは、財産は不動産しかないという伝統的な考えを台湾人が持っていることです。そして2つ目に挙げられるのが、不動産取引において課税に対する抜け穴があり、利益を得やすかったということです。

では、どのような抜け穴があったのか、簡単に説明させていただきます!

※今年7月から施行される新たな税制(土地と家の統一税率2.0版)によってこの抜け穴は使えなくなります。

それは、税率の問題です。今年7月から新たな税率(土地と家の統一税率2.0版)が施行する前にどのような抜け穴がありますか。簡単に説明させていただきます!

個人名義で、不動産の保有期間が一年未満だと、税率は45%になります。保有期間が一年から二年だと、35%に、そして。二年から十年未満の保有だと20%まで下がります。十年以上の場合、15%にまで下がります。

 しかし、会社名義だと、不動産の保有期間に関わらず税率は一律20%のため、不動産売買は、個人名義よりも会社名義で行った方がよいということになります。

ポイント:会社の名義で不動産を売買することです。

1000万で購入した不動産を200万かけてリフォームしたとします。これを2000万で売却すると 2000万 -(1000万+200万)=800万が利益となります。これを個人名義でおこなった場合、800万の45%にあたる360万を税金としては支払わなければなりません。しかし、全く同じことを会社名義で行うと、税金として支払うのは800万の20%にあたる160万を支払えばよいということになります。

ところが、上記のように実際に不動産を売却するという形をとらずに、株式の取引という方法を用いると、さらに得なことがあります! 

①上場企業ではない株式会社の株式売買にはが証券取引税が課税されていません。
②上場企業ではない株式会社の株式売買はが一定の条件のもとではで所得税はが課税されていません。

  • 結果、株式の売買という方法をとることによって支払う税金を0にすることが可能になります!

課税されていないお金儲けの方法があれば、みんなどうしてもやりますね。そうしたことが背景にあるため、台湾台北が不動産価格指数で10位に入りのです。

追伸1:もっと複雑な方法があります。親会社と子会社という枠組みで不動産を売買することです。
追伸2:2021年7月1日から、台湾政府は上述の抜け穴を埋めるため不動産売買の税率を改定しますが、実は、それに対しても他の抜け穴があります…。

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